補助金・助成金関連

持続化助成金

対象者：常時使用する従業員20人（商業・サービス業の場合5人）以下の法人及び個人事業主
用途・対象物：販路開拓等
内容：一般型（補助率）3分の2　（補助上限）単独申請50万円
事業再開枠　補助上限50万円、補助率:定額（10分の10）
追加対策枠　補助上限50万円、補助率：3分の2又は定額10分の10

IT補助金

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

補助対象経費
ソフトウエア費、導入関連費等

補助金の上限額・下限額・補助率
A類型 30万～150万円未満
B類型 150万～450万円
補助率 1/2以下

ものづくり補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に
対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

補助上限 [一般型] １，０００万円
[グローバル展開型] ３，０００万円
補 助 率 [通常枠] 中小企業 １／２、 小規模企業者・小規模事業者 ２／３
[低感染リスク型ビジネス枠] ２／３
補助要件 以下を満たす３～５年の事業計画の策定及び実行
・付加価値額 ＋３％以上／年
・給与支給総額＋１．５％以上／年
・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金＋３０円

事業承継補助金

「廃業費」とは、事業転換（少なくとも１つの事業所又は事業の廃業・廃止を伴うものをいう）により発生する、下記の補助対象経費を指します。
廃業登記費
在庫処分費
解体・処分費
原状回復費
移転・移設費用（Ⅱ型のみ）
「廃業費」が発生する場合は、補助上限額が上乗せされます。
被承継者が支払った「廃業費」も補助対象経費とすることが出来ます。
被承継者もしくは承継者以外の事業者が支払う「廃業費」を補助対象経費として認められるようになりました。ただし、事務局が認めた場合に限ります。

事業再構築補助金

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援するための補助金です。
・中小企業
通常枠　補助額100万円～6000万円　補助率2/3
卒業枠　補助額6000万円～1億円　補助率2/3

・中堅企業
通常枠　補助額100万円～8000万円　補助率1/2（4000万円超は1/3）

 

詳しい内容を確認したい方はお気軽にお問い合わせからご相談下さい。